宿泊施設での規制対象機器
規制対象機器一覧
- 天井カセット形4方向吹出
- 類似製品で家庭用タイプもある為注意。※家庭用タイプは非該当製品。
- 天井カセット形2方向吹出
- 類似製品で家庭用タイプもある為注意。※家庭用タイプは非該当製品。
- 天井カセット形1方向吹出
- 類似製品で家庭用タイプもある為注意。※家庭用タイプは非該当製品。
- 天吊形4方向吹出
- 類似製品で家庭用タイプもある為注意。※家庭用タイプは非該当製品。
- 壁掛形
- 類似製品で家庭用タイプもある為注意。※家庭用タイプは非該当製品。
- 天井埋込ダクト形
- 天井内に隠蔽されている為、調査時注意。
- 冷水器(床置き型)
- ○○クララ等のウォーターサーバーは、第二種特定製品です。
- 冷水器(卓上型)
- 給茶機等は、ベンディング会社所有のリース品が多いです。
- 縦型冷蔵庫
縦型冷凍庫
縦型冷凍冷蔵庫
- テーブル型・ドロアー型・ショーケース型・
解凍庫等以外の業務用の物を指します。
冷蔵庫及び冷凍庫を全て縦型とし、縦より横幅が広くても縦型と表記します。
1台の機器で冷蔵室と冷凍室が分かれている物を指します。
冷蔵室と冷凍室の位置関係は問いません。
- コールドテーブル冷蔵庫
コールドテーブル冷凍庫
コールドテーブル冷凍冷蔵庫
- 厨房などで良く見る上部が作業台で、その下に扉が付いている冷蔵庫を指します。
同じテーブル型で冷凍庫と冷蔵庫の場合、表記は分けて下さい。
テーブル型の種類に関しては、銘板を確認して頂ければ記載されています。
- ドロアー冷蔵庫
ドロアー冷凍庫
ドロアー冷凍冷蔵庫
- 引き出し型のものになります。
銘板は引き出しを抜いて頂くと、本体の側面に付いている事が多いです。
- ショーケース
- 商品が見える様になっているガラス張りの冷蔵機器になります。
サラダバー等に使用されている、オープンショーケースやねたケース等も、ショーケースと統一して下さい。
- 解凍庫
- 銘板に解凍庫と表記されているものを解凍庫と表記します。
銘板に解凍庫と表記が無ければ、冷蔵庫と表記して問題ありません。
- 製氷機
- クラッシュアイスディスペンサーや、チップアイス製氷機等も製氷機となります。※氷を作るものは全て製氷機となります。
- ストッカー
- 上開きのドアがついている冷蔵庫(冷凍庫)を指します。
外国製の自然冷媒の物も多いです。
- ビールディスペンサー
- ビールを入れる機器を指します。
バーバルブディスペンサーとの見分け方は、
バーカウンターにノズルだけ出ている物と、一体型の違いで判別してください。
- バーバルブディスペンサー
- ビールディスペンサーとの見分け方は、バーカウンターにノズルだけ出ている物と、一体型の違いで判別してください。
- マルチディスペンサー
- 店舗内に設置されているコーラやその他飲料が選べる機器を指します。※ドリンクバー等の機器です。
※各種サワーやチューハイ等のアルコール飲料も含まれます。
- ジュースディスペンサー
- 生ジュース等の飲料が選べる機器を指します。
生ジュース等に限りますので、マルチディスペンサーと間違わないようにしてください。
- 冷水機
- 店舗内によく有る冷水が出る機器を指します。
フロン排出抑制法に定められた
管理者（ユーザー様）の９つの義務
- 管理担当者を選任する
- 円滑なフロン排出抑制法にのっとった作業を行うために管理担当者を決めて頂きます。
- 第一種特定製品の管理機器リストの作成
- 第一種特定製品とはフロンガスを使用している業務用の冷凍冷蔵空調機器全てを指します。代表的なものに業務用エアコンが挙げられます。
- 定期点検と簡易点検の実施
- 全ての第一種特定製品を対象とした簡易点検。一定の第一種特定製品については専門知識を有する者による定期点検。どちらも法により機器の管理者に義務付けられています。
- 漏えい防止措置、繰り返し充填の禁止
- 簡易点検・定期点検などを実施し、フロンガス漏えいの疑いがあるときは速やかに専門業者に点検修理を依頼しなければなりません。
- 適切な設置と使用環境の維持
- 冷凍冷蔵空調機器の適切な設置は、機器の性能や寿命をのばすだけでなく 目が行き届くのでメンテナンス性も大きくアップ。
- 点検整備記録簿の作成と保存管理
- 点検整備記録簿は、個々の第一種特定製品ごとに機器の点検・修理・冷媒の充填・回収などの履歴を記録・保存するものです。
- 機器廃棄時の行程管理票の保存
- 第一種特定製品を廃棄する際にはフロンガスを適正に必ず回収し、行程管理票を保存しなければなりません。
- 機器整備時の冷媒の各種証明書の保存
- 第一種特定製品の整備を行った際に、整備業者より充填証明書・回収証明書を交付してもらう必要があります。
- 算定漏えい量の計算と所轄大臣への報告必要有無を判断した計算値の保存
- フロンの算定漏えい量を計算し、法人単位で 1,000 CO²-t 以上の漏えいがあった場合営んでいる事業を所管する大臣に対し報告する義務があります。
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